3月末の岸田総理大臣が発表した「異次元の少子化対策」のたたき台を見て、世の有識者の方々はできそうなことをメニューとして並べただけの印象だと口々に言う。
３月１７日の総理大臣メッセージでは賃上げなどの経済問題を言っていたが今回はよく見えてこない。
たたき台には児童手当の加算など多子世帯への優遇が含まれている。まるで子どもの多い世帯の割合が減っていることが少子化の原因であるかのような錯覚を起こすよね。
実際は子どもがいる世帯で第３子、第４子がいる世帯の割合は高度成長期以来変わっていないという。ここ１０年ではむしろ高まる傾向にあるのだという。一方、一人っ子世帯の割合は減っていて出産のない世帯が増えているんですよ。
問題は子どもがいる世帯の所得分布を2010年と20年で比べると高所得者側に動いていて、子どものいる世帯が高所得者層に偏在しているということです。これは明らかに所得の状況次第が子どもを持つかどうかに影響しているということになっています。所得策差の拡大を助長しかねない多子加算は少子対策として問題です。高所得者層に子どもが偏ってしまうだけの社会だ。
最も重要なのは子どもを持ちたくても持っていない人への支援であり子どもを持っている高所得者層ではないはずですよ。そのために必要なのは雇用の安定と賃金の上昇ですよね。
ドイツでは経済がよくなると間もなくして出生率が上がったというんです。
経済が回復するまでは児童手当などの給付額を増やしていき、経済・雇用環境の改善を図っていくようにすべきですね。でも大企業の賃金は14年以降少しづつ上がってきたけど、中小企業はそうはいかず、賃金格差は開いており中小企業のに賃金引き上げ策が重要ですよね。
もう一つ夫の家事関わりが重要です。女性の社会進出が言われている中で、育児・家事負担は増えている。夫の育児時間の拡大策と同時に、働いていなくても保育所を利用できるような拡大策が重要ですね。
結婚をしなくてもいいという若者が増えている反面、したくても経済的理由のため断念する人も本当に多い筈だ。これは政治家と経済界の大いなる責任であると感じる。
（日本総合研究所 藤波匠上席主任研究員の記事を参考にしています）
