6月1日に政府は新たな#少子化対策に向けた施策案の大枠を示した。
主な具体案は
＊２４年度中にも児童手当を拡充する。所得制限を撤廃し支給期間を高校生までに。
第３子以降は０歳～高校生で３万円/月。
＊育休給付率の引き上げ。
＊出産費用の保険適用の導入検討
＊こども誰でも通園制度（仮称）創設
児童手当の所得制限撤廃はよくわからないが、本当に困っている人に手当は必要と思う。
多子家庭の割合が減っているわけではないので、その優遇についても理解はしていない。
育休給付率は当然のことながら必要な施策。
出産費用の保険適用はその代わりに出産一時金をなくすことも聞いたがそれでは意味がない。
こども誰でも通園制度は、就業していない家庭のこどもは保育園に預けられないという現制度の改善になる。
具体的施策には本来一番大事な経済、若い世代の所得増に触れてはいないが、年３兆円台半ばの費用のうち「経済支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取り組みで1,5兆円～1.6兆円、共働き・共育ての推進で0,7兆円～0.8兆円」との説明があった。
経済支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取り組みや共働き・共育ての具体的推進の説明はなかったが、この一番重要な項目については、我々もしっかり監視して、かつまた協力をしていかなければならないであろう。
