岸田首相が「異次元の少子化対策」を大々的に掲げているが、その中に「人々の幸せ」というものがどこまで含まれているんだろう。
（拓殖大学：佐藤一麿教授のお考えを参考にいたしました）
日本においては女性が働くと幸福度が下がり、既婚女性の場合は働いている女性よりは専業主婦の方が幸福度が高く出るという。
ドイツや北欧などでは働いている女性の方が幸福度が高くなるというのに、日本では逆なのは、女性にとって働く阻害要因が大きいためだという。
男女間の賃金格差や出産後の復帰状況が女性にとって芳しいかどうか見れば、女性にとって働くことが幸福になっていないのが明らかにわかるという。
日本の女性は子どもを持つことで幸福度が下がるということになる。子どもを持つこと自体が不幸ということでなく阻害要因があるからだ。例えばインドは日本より性別役割分業意識が強いといわれるが子どもを持つことで幸福度が下がるということは見られない。
日本はインドよりもかなり教育費負担が重く、日本で子どもを持つと幸福度が下がる原因も見えてくるという。
佐藤教授は「少子化対策」を子育て支援の範囲だけでやるのはやや違うといっている。
賃金や就業率のような直接的なデータだけでなく、幸福度などの指標を使うと見えてくるという。つまり結婚も出産も長期にわたる行動だから、将来にわたり安定的な雇用や所得があると確約することが結婚・出産につながる。だから雇用の安定や所得の向上を中心とした経済政策をまずやるべきだと言われている。まったくその通りであります。
佐藤教授は「異次元の少子化対策にも若者の所得を上げると書いてはいるが政権がどこまでやる気なのか読み取れない。子どもがいる世帯に現金給付したほうが有権者にアピールすると見える。少子化の原因は内閣府を中心にとても適切に分析されているのに、具体的な政策の内容とかみ合っていない」と結論付けている。まったく、まったくその通りなのです。
さらに、子どものいる世帯は全世帯のうち1986年は46.2%であったが、2021年は20.7%となった。#少子化対策は少数になってしまった人達のために負担する流れを作ろうとするものだが、これ以上子どもが減ると社会がその方向に動きにくくなる。危機は近くに迫っていると忠告している。
