政治家の皆さんが「異次元の少子化対策」だとか、いろいろ言っても結局その本質をとらえてないから、また一般庶民の生き方とか考え方とか生活水準など、まともに経験していなくて、理解しない上で話し合っているから、きっと実を結ばないことが予想されますよね。
一定年齢以上の人があーだの、こうだの言ったって今を生きる若い人達の気持ち、本音を解っていないならば、時間とお金の無駄となって、手遅れのまま時が過ぎていき、歴史上の汚点を残してしまうような気がしてならないね
物とか、現金とかの支給ではなくて、若い人達が本当は何を望んでいるのかは、特に２６で書いたように若い女性やそれよりちょっぴり年上の女性の意見を聞けば鮮明にわかりますよね。お金とか物ではなくて、心や社会の仕組みや公平性をもっともっと広げてクリアーにしていかなければ、世の中は良くならないし、従って「少子化」だって解決しませんよ。
女性たちの意見に積極的に耳を傾けるべきですよね。
１．昔ながらの日本独特の保育の女性への偏り。
２．子育てと両立できる仕事を見つけることに女性は困っている。
３．そのあとに続く１人につき何千万円という高い教育費。
４．最近の異性との出会いの場の減少。
これらは政府が言っている出生費用の軽減、児童手当の増額を中心とする施策とはかけ離れてはいませんか。若者は何を言いたいのですか？考えていますか？本気ですか？
これらは重要ないくつかの要因に集約されていませんか？
海外に比べ、日本は男女の育児負担の均等化がなく、女性に偏りすぎている。欧米では男性が育休を取ったり、普通の休暇を取ったり、また普段の日でも子育てに従事しているという。日本は大家族制が崩れ、核家族化が進み、本来は夫婦で子育てをしなくてはいけない。
それを妨げているのが日本の会社制度。男性への十分な育休は取りづらくなっているのが現実。拘束時間も長く、逆らうと昇進などに響くようになっている。
これらは国がきちんと整備、管理すべきこと。他の人にはできません。
また、女性は子どもが生まれる前に会社を退職する人が多い。なぜならまともに産前休暇、育児休暇が取れないからです。世の中で何度か産前休暇、育児休暇をとれている女性は５０％前後と発表されているが、あれはウソです。あれは出産前に退職した人を除いての数字であって、退職してなかった人の５０％が休暇をとっているということです。でも実際子どもを産んでもまともに休暇を取らない人も多いというのも驚きですね。
バブルがはじけて以来、給料は上がらず、また企業に都合のいい「派遣社員制度」が世の中にはびこり、多くの若者たちが苦しんできました。いったん派遣社員になると給料が低いだけではなく、昇格、昇給にも恵まれずボーナスも退職金もないのが殆どです。当然、収入の少ない若者も多く、また結婚する機会を失ったり、結婚をしても当然共働きが前提で女性の先ほどの問題と災いが重なってくるわけです。女性側は出産でいったん離職しますが、経済的な問題からまた職を求めますが、勿論元の職に戻れずにパート、アルバイト、短時間労働など非正規社員中心に就職して給料も安いです。これが現実ですよ。
こういう状態の中で「#少子化対策」などというものを小手先手法で考えられますか？子ども一人大学まで卒業させると１３百万円くらいかかります。ヨーロッパなどの諸外国とは比べようがありません。これではせいぜい子ども１人が精一杯という人が多いんでしょう。
しかも当の大学生の約半数が奨学金を借りて、社会人になってローン返済に苦しんでいる。
国が指導して学費が下げられるような政策を緊急に取ってもらいたいですね。
最近は異性との出会いの場が少なくなってきているとよく耳にする。ONLINEを使った出会いの場がもてはやされたりしてますが、それでうまく相手が見つかればいいが、トラブル、事件も数多く発生はしている。
かつてのまだ週休二日でなかった（日曜だけ休日だった）ころに比べ、各企業の社内結婚が減少したと聞きます。原因はウイークディは男性と女性の帰宅時間が全く違ったが、土曜日は半ドンで帰るため、みんなで飲みに行ったりできたので交流の場があったと聞きます。但しこれも企業での残業時間の短縮意識があれば平日業後に交流するというように改善できるのではないかと思うが。
女性が産前、産後にきちんと休暇を取れ、会社を辞めなくて済むよう、また男性の育児休暇も形だけでなくきちんと制度化、実行化を企業が取るように政府が厳しく進め罰則制度とする。
また「派遣社員制度」を禁止する。本人が派遣の働き方を望む場合もあるので、その場合は国の「許可制」とする必要がある。
また各企業の毎年の賃上げ状況を報告させ、不芳先は厳しく指導、報告させる。
さらに各企業の休暇取得状況、残業時間状況についても管理、罰則規定、検査を厳しくする。
「#異次元の少子化対策」というのは物とか、現金とかの支給、増額だけではなくて、今一番大事な上記のようなことの制度や仕組みを変えたり、企業に強く働きかけて指導・改善していくことではないのでしょうか。本質をしっかり見つめてください。そのための国家、政府なのですから。
