4月に次いで岸田政府は６月１３日に「こども未来戦略方針」を発表した。
３つの基本理念として
＊若い世代の所得を増やす
＊社会の意識を変え、女性集中の育児負担の実態を変える。
＊すべてのこども・子育て世代を支援する。
そして、加速化プラン—３年間の集中取組期間で前倒しとして以下の項目を「具体的施策」として挙げた
・児童手当の所得制限撤廃、支給期間を高校生年代まで延長。第3子以降は3万円。
・出産・子育て応援交付金（10万円）制度化検討。出産費用保険適用導入検討
・貸与型奨学金の減額返還制度利用年収の引上げ、授業料減免、給付型奨学金拡大
授業料後払い制度修士学生に導入
・短期労働者への被用者保険適用拡大、最低賃金引上げに取組む。
・公営住宅に子育て世代が優先的に入居できる仕組み導入
・職員配置基準を改善し保育士などの処遇改善検討。新たな通園給付を創設。
・放課後児童クラブの待機児童の受け皿確保
・ひとり親を雇い入れ、育成・賃上げに取組む企業を支援
・男性育児休業所得率の政府目標を引上げ、開示制度の拡充検討
両親の育休取得率を現行の67%から80%に引上げ。中小企業への助成強化
・仕事、育児両立に取組む労働者の為に週休3日制普及取組
・雇用保険適用外の労働者の失業保険・育児休業などの適用検討
・国民保険第1号被保険者の育児期間の保険料免除措置を創設
首相は未来戦略として３つの基本理念を掲げた。だがよくよく見るとかなりの違和感を感じませんか。
10幾つかの「具体的施策」を並べているが3つの基本理念の一番大事な筈の「＊若い世代の所得を増やす」には全く何も触れていない。次に大事な「＊社会の意識を変え、女性集中の育児負担の実態を変える。」については、かろうじて「・短期労働者の最低賃金引上げに取組む。」「・男性育児休業所得率の政府目標を引上げ、開示制度の拡充検討、両親の育休取得率を現行の67%から80%に引上げ。中小企業への助成強化」「・仕事、育児両立に取組む労働者の為に週休3日制普及取組」の3項目だけ上げている。
他のほとんどの「具体的施策」は基本理念の3番目についてであり、これは従来から政府が言っていた現金給付を中心とした、目に見え易く、やり易い政策ですね。うがった見方をすれば社会世論とか専門家の意見に押されて、くっつけたという感じが否めません。選挙対策用と言われても仕方のないものですね。本気ですか？
やはり大事な1番2番の基本理念を政府がきちんと行うかどうかを社会全体で監視して判断して、そうでなければ世論を盛り上げていかなければいけないですよ。
