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「しゅふJOB総研」という調査機関と派遣サービスがアンケート調査をしたところ、女性が考える少子化の原因のトップは「子育てにお金がかかりすぎる」(74.2%)であったという。
世の中の女性に尋ねてみることでかなりの確率でその真相があぶりだされそうですね。

「少子化の原因」のその他の回答としては（複数回答）
子育ての負担が女性に偏っている—６３％
子育てと両立しやすい仕事が少ない—６０％
結婚する人が少ない—５８％

また「出生数と女性が仕事をすることの関係性」も質問すると（単一回答）
一概には言えない—５３％
女性が仕事をするかどうかは出生数とは関係ない—２６％
出生数を増やすには女性が仕事をしない方がいい—１０％
出生数を増やすには女性が仕事をした方がいい—５％　であったという。

他には
「働いているからいるから子どもを産めないわけではないと思う」
「なぜ女性だけが仕事と育児の両方をやらないといけないの」
「（出生数が増えないのは）子どもの預け先が足りないから」などの
意見があったそうです。

こういう風に女性に意見を聞いてみると本質に近づいてくるような気がします。
今、政府では「異次元の少子化」という言葉を大上段に構えているようですが、その中身を見ると、やはり出産手当増額、出産一時金増額、育児手当増額などの選挙目当てと思われるその場しのぎの現金対策が多いですね。

女性のアンケートから見るとはっきりと何が原因で何が必要なのかが見えてきますよね。
やはり前から協調しています
1．保育の女性への偏り
2.子育てと両立できる女性の仕事
3.育児から始まるあまりにも高い教育費
4.異性との出会いの激減化
などの本質的なことを真剣に考えていかないと決して解決しませんよね。

（その27に続きます）

最近はあちこちで外国人の人を見かける。何年か前に比べたら本当に自然になってきた。朝、電車に乗れば通勤する外国人もいるし、通学の子もいるよね。
コンビニの店員さんとか食堂、レストランなんかにも外国人の人が仕事をしてるけど、違和感を感じなくなってきている。それが普通になってしまってきたような感じだ。

そういうことも加速して、スポーツ界だってサッカーや野球、相撲なんかにも外国人が増えてきたが、まさに普通の景色になってきたようですね。ラグビーなんて全日本チームを見ていると半分くらいは外国人だけれど、それが当たり前の世界になりつつある。今や小学校でも30数人のクラスでも外国人風の名前の子が複数人いるといいいますよ。

国の研究所が50年後の日本について、人口が8700万人になると推計公表しましたよね。そのうち高齢者が4割。そして「実効性のある少子化対策が急務」であると言っていますよね。 　発表では50年後の総人口の10人に1人は外国人（3カ月超滞在者ということで）と見込んでいる点ですよね。出生率は微増していっても「日本人女性に限った出生率は上がらず、外国人女性の出産による影響」ということですかね。

将来の年金の財政も、外国人の加入が頼みになるということ。でも日本の賃金や社会に魅力がなくなってきているので、外国人は来てくれないかもしれない。少子化対策は日本人だけを言っているのかどうかを国ははっきりといわない。人口政策の中身は本来移民の考え方も含むのでしょうが、国はそこをごまかしているようですね。

前にも言いましたけれど、日本はもうすでに世界第4位の移民国家なのに、国は「移民」を認めないで、労働だけを受け入れている。おかしいよ何かが。どう見てもこの国はすでに移民国家へと変遷してと思われるのに、国が言う「異次元の少子化対策」ではそのことには触れていませんね。

（その26へ続く）

子供が必要なわけ

社会保障というものがだんだんと充実していって、老後の生活を政府が社会保障という形で賄っていって、子どもというものはいいものだと思いながらも、結婚をしなかったり、結婚をしても子どもを持つことがなければ、それはそれとして、一つの生き方であると考えてしまう時代になってきたのかなと言えるのではないのだろうか。そして、時期が来たからといって結婚をして子どもを持つという生き方が、必ずしも取られなくなってきたのだと思われる。

だがしかし、社会保障が充実してきて子どもを持つということが必要ではないということになると、子供の数も減り将来の社会保障の持続可能性が低くなるということだ。

この現象を取り去るのが子育て支援になるのだろう。高齢者の生活保障というものを社会化したのだから、その不具合を緩和するために、子育ても社会化することでバランスのとれた社会にすることが必要なのだと考えられる。

決して現在の若者が世の中で言われているように、すべて結婚を望んでないとか、子供もいらないんだよとは思っていないことは明らかなことだ。若者もたくさんのこれから先の希望を持っているはずだ。

また社会がインフラをはじめとしてキチンと機能していくためにも、今後世代のバランスが必要になることは明らかだ。共働きで子どもを育てられるようになることが、きっと若い人たちの希望を叶えることにもつながっているのだろう。

そのためにはスウェーデンでは保育所の利用率が高く、それに伴い出生率も女性の労働参加も高いということを見習うべきであろう。だから保育施設の整備は重要だ。

（その25に続く）

＃外国人労働者

日本にいる外国人労働者のうち技能実習生と呼ばれる人は約２７万人いる。
技能実習生：日本で技術・技能・知識を学び、自国に帰って仕事ができるようにする。在留最長5年。

留学生：約26万7千人おり、学業が目的で、傍ら日本の多くの企業でアルバイトなどで就業している。

つまりは技能実習生も留学生も本来は日本で仕事をすることが目的ではなく、学業やら技術習得に来ている人たちで、日本企業はそういう人々を移民としてではなく、労働者として考えていた。そういう人々は在留期間も限定されているため、家族を呼んだり永住はできない。

そういう人たちを国は移民と言わない。働く目的で来ている外国人が127万人を超える一方で、日本は表面上、単純労働者を受け入れず、技能実習生だの留学生だのといって、本来の来日目的とは異なる形で労働力として外国人受入れを続けていて、様々な問題も起きている。

そこで出てきたのが特定技能職で2019年日本国内で人手不足が深刻とされている特定産業分野（14業種）において、即戦力となる外国人材の就労が可能になった在留資格が特定技能職なんですね。
技能実習生や留学生は本来労働力として、日本に来ているわけではなく、ここで初めて労働力として認める制度ができた。特定技能者は1号、2号と二つに分かれていて、2023年2月末現在で1号は14万6千人、2号はまだ10人。

どちらも試験があり、特定技能職1号は日本語能力・就業技能試験、特定技能職2号は比較的難易度の高い技能試験がある。政府は2023年4月24日に2号の対象を現在の2分野から11分野へ拡大し外国人労働者に本腰を入れた。

1号と2号の大きな違いは1号は対象は14業種で、在留期間の上限が「5年」となっており、別の在留資格へ変更しないと帰国が必要となる。
2号は在留期間の上限がない。また「特定技能」2号の場合は、要件を満たすことで家族帯同もできるんですよ。

「特定技能」は外国人を労働力として受け入れることが前提の在留資格なので、単純労働が可能で、幅広く働くことができる。いままで、単純労働に従事できる資格は永住者などの身分に基づいた在留資格のみだったが、外国人労働者が単純労働を含む幅広い業務に従事できることになるのが最大のメリットだ。

（その２４に続きます）

少子化を考えるときにこれから先何年も一方的に人が減ってくることが、ある程度決まっているのであれば、諸外国のようによその国からの移住も考えなければいけないと思う。
よく言われているのは、日本は移民を受け入れない国であるといわれているが、何か不思議に感じませんか？

誰でも出勤、登校などの時に駅で周りを見回してみたり、繁華街を歩いたりすると観光客ではない外国人が多いと感じることはありませんか？食べ物屋さんやコンビニで外国人の店員さんを見かけたりしませんか？しかもお店によっては複数人の方とか？
えっ！それって移民の方ではないのって思ったりしたことはありませんか？

実は2018年などでは、日本は移民受入れを行っている主要な国の中でも第4位に位置するほど多くの移民を受け入れているんですよ。えーっ！ほんとなの。
日本政府は「移民」と「外国人労働者」は別のものとして区別しているんです。政府は移民政策をとらないというスタンスを表明しているんです。ただし外国人労働者は受け入れて、労働力の確保を政策として進めているんですよ。

政府が言う「移民」とは国籍を取得している人々のことであるということで、在留期間を制限し、家族の帯同を認めてないものは移民ではないという姿勢をとっているんです。世界から見ると、多くの外国人が日本に来て在留し、労働しているので、移民を受け入れていると判断しますよね。でも、日本政府からすれば移民政策は行っていなくて、移民の受入れは基本的にしていないという方針を取っているのです。

これは日本という国の行政が縦割りの構造になっていて、横の繋がり、連携がないということが原因だと思われます。例えば、法務省は外国人が入国管理法などで、日本で不法行為を働いた際に監督責任を問われるのが嫌だとか、厚生労働省では、社会保障費の増加が起こることを避け、どちらも移民政策には消極的だそうです。

一方政府は、15～64歳の割合が大きく減少し、15歳未満の子どもも年々減少し続け、65歳以上が急激に増加しているため、総人口に占める労働力人口の割合は、ほかの主要国と比較しても減少が激しい。国内の日本人で労働力を望めない以上、需要の増加に対応するためには、海外から労働者を受け入れるべきだと考え、外国人労働者の受け入れ拡大の方向へと進んで行ったのです。

働く目的で来ている外国人が127万人を超える一方で、日本は単純労働者を受け入れず、技能実習生だの留学生にかこつけて、本来の目的とは異なる形で外国人労働の受け入れを続けていることで、様々な問題も起きている。今後、国が外国人受け入れのきちんとしたルールづくりをしたり、法を整備して移民の人たちが、家族も帯同したりしたうえでの就業でないと、日本には根付かないのかもしれない。また海外の賃金も上昇しており、賃金ベースでも日本はすでに魅力ある国から離れつつあるかもしれない。

（その２３に続く）

少子化に対する街の声を聴いて感じる自分自身の本音はこういうことかな。

きっと、ずっと前の昭和の中頃までは、世の中で言われるように「子供を産み育てること」は「何とかなる」時代であったのだと思う。それは家、またはすぐそばに親、兄弟や親せきなどがいて、色々助けてくれた時代であった。育児に対してもそうであり、金銭的にもあまり不安を感じなくて、結婚して子どもを育てることが当たり前であった。　

それから３～４０年経った後に生まれた子供たちが育ってきた時代には様相がだいぶ変わってきていたと思う。核家族が一気に進み、結婚すると家を出て周りの親族に頼る時代ではなくなり、一つの家庭として、夫婦だけで子供を育て生計を立てることが当たり前の時代になった。

つまりは今適齢期にある、またはその少し前の人たちが子供から成人になる過程は、親の収入だけが生活の糧であったので、父親が大企業勤務、経営者などでそれなりの収入があればいいが、平成のバブルの崩壊などで、多くの人が不況の中で収入に恵まれなかったり失業したり、また母親は子育てのために共働きができず、家庭収入が少なく、苦しい時代であったと思う。

そういうことが原因で親が離婚をしてシングルになったケースも多く、そのころの子供たちはかなりしんどい思いをして、親が自分たちを育ててくれたということを身に染みて育ってきたのであろう。

そういう育ち方をした多くの人が自分をのことを振り返り、いま付き合っている人がいても、あるいは同棲している人がいても結婚をして、子供を作るということになかなか踏み切れない人があまりにも多くいるのではないかと想像する。そういう時代に不安を感じ、またそもそも将来に希望を感じていないと、相手すら見つからず、恋人すらいないという人も多いと思う。

何かのコラムかなんかに書いてあったように今の人たちに対して、結婚をしてからの育児手当とか、育休優遇の話をいくらしても少子化は解決するとは思えない。お金がなくて結婚しても苦労するだけであって、結婚に希望を持っている人が少ない。非正規社員が多い日本の制度を変え、若い人たちが収入が増えるような本当の意味で経済的に豊かになり、皆が助け合って子どもを育てるような社会環境になるよう根本的な改革をしないと少子化は解決しないと思う。

つまりは思い切って、派遣社員制度を禁止するとか、地方再生で人の移動も重要であると思うので企業に対し大都市集中ではなくて、地方分散も進め、該当企業に対しては税の優遇、国からの補助制度を設けるなども考えて、政府主導で積極的に各地で魅力ある街づくりを進め、人口の大移動も進めていく必要があるのではないかと思う。

（その２２に続く）

その１９の投稿で書いた通り、政府が3月31日に下のような少子化のたたき台を発表しましたね。

（政府のテーマ）

　保育
　・保育士の配置基準を手厚く見直し
　・誰でも保育所を使える制度の創設

（それぞれの中身を見てみましょう）

経済的支援
・児童手当の所得制限撤廃
　現状は３歳未満１.５万円、３歳以上～中学生１万円　収入960万円以上は5千円に
　減額。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　1,200万円以上は対象外になっています。
　今回は支給期間を中学から高校まで延長、手当額も多子家庭への配分額を考慮検討
　する。

・出産費用を保険適用の検討をする。
　ただし、出産一時金（42万円→50万円に増額決定された）が撤廃される可能性があ
　ります　　　　　　　　　　　　　

・「授業料後払い制度」の創設
　24年度から修士課程学生が対象になるとのこと。
　貸与型奨学金減額返還制度の年収を上限を325万円から400万円へ。
　給付型奨学金は多子世帯や理工系の中間層（世帯年収600万円）まで拡大するとの
　こと。

・学校給食費無償化の課題整理。現状は各地区によってバラバラです。
　小学校の給食率は99.1%、中学校では89.9%という数字です。無償化になっている　
　ところは各自治体が努力をしているようですが大まかに約3割の自治体ということ　
　になっています。　

　　
　
　

保育（サービスの拡大）
・保育士の配置基準を手厚く見直して、同時に保育士自体の処遇も改善を図るようで
　す。

・「こども誰でも通園制度」－いままで親の就労時間のために預けられなかった保育
　所も多かったが、その就労時間を問わず保育所に通える制度を検討中とのことで　　　
　す。

　　　　　　　　　　　　　　
・小学生の放課後児童クラブの拡大。子育て困難家庭やヤングケアラー支援体制の確　
　保。ひとり親の人を雇い人材育成したり・賃上げなどの企業支援をする。　　　　　　　　　　

　　

　　　　　　　　　　　
　

働き方改革（共働き・共育ての推進）

・男性育休取得率を30年に85%まで引き上げの実現をする。

・育休を一定期間男女ともに取れば手取り実質100％取得の保障（体制整備をした中　　
　小企業には助成措置をとる）

・子どもが2歳未満の時短勤務者への給付を創設したり、3歳～小学校入学までの親の
　柔軟な働き方ができる制度を検討。

・従来なかった週20時間未満労働者にも雇用保険の適用を検討（失業保険や育児休業
　手当を適用させるのため）

・これも従来なかった自営業やフリーランスが国民年金保険料の免除を育児中も受け
　られる措置を検討。

　　　　（その２１へ続く）

政府は2023年3月31日に下のような少子化対策の「たたき台」を公表した。
少子化が本当にお金やサービスの給付だけで止まるのかどうか。
若い世代が将来を見渡せる社会が見えてくるのか・・。
主なポイントは以下のようです。

経済的支援
・児童手当の所得制限撤廃
・出産費用の保険適用の検討
・「授業料後払い制度」の創設

保育
・保育士の配置基準を手厚く見直し
・誰でも保育所を使える制度の創設

働き方改革
・男性育休取得率を30年に85%に
・育休を一定期間男女ともに取れば
　手取り実質100％保障
・子どもが2歳未満の時短勤務者への
　給付創設
・週20時間未満労働者に雇用保険適用
・自営業やフリーランスが国民年金保険料
　の免除を育児中も受けられる措置

昭和の半ばごろまでは確かに世の中で言われるように「子供を産み育てること」は「何とかなる」時代であったのでしょうね。それは家、またはすぐそばに親、兄弟や親せきがいて、色々助けてくれた時代であったから。育児に対してもそうであるし、金銭的にもあまり不安を感じなかった時代だったのだろう。

暫くして様相がだいぶ変わっていったと思いますよ。
核家族が進みはじめ、結婚すると家を出て周りの親族に頼るような時代ではなくなり、完全に一つの家庭として、子供を育て生計を立てることが当たり前になっっていったと思う。

そうすると、今適齢期にあるような、またはその少し前の人たちが子供から成人になる時代は、親の収入だけが生活の糧であった。父親が大企業勤務であったり、自営業などでそれなりの収入があれば良かったが、バブルの崩壊などで、収入に恵まれなかったり、また子育てのために共働きができず、家庭収入が少なかったり、それが原因で離婚したりした時代。そのころの子供は親がかなりしんどい思いをして、自分たちを育てたということを見て育ってきた人が多いので、それが心に刻まれていると思う。

そんな育ち方をした人も多かったので、現実にいま付き合っている人がいても、同棲している人がいても、子供を作るという前提の結婚に踏み切れない人があまりにも多くいるのではないか。また厳しい時代に育っているのでそもそもそういう相手すらいない人も多いと思われる。

あちこちの意見に書いてあったようにそういう人たちに対して、政府が今結婚している人を対象にするような育児手当とか、育休優遇の話だけで少子化を解決しようとしても、難しいでしょう。お金がなくて結婚しても苦労するだけ、非正規社員が多い日本の制度を変えていくとか、皆が助け合って子どもを育てるような社会になるような、根本的な改革をしないと少子化は解決しないと思う。

つまりは思い切って、国が派遣社員制度を禁止するとか、地方再生も重要であると思うので企業に対し大都市集中ではなくて、地方分散企業に対しては税の優遇、国からの補助制度を設けるとかの大掛かりな改革が必要と思う。

また、政府主導で各地に魅力ある街づくりを進め、人口の大移動も進めていく必要があるのではないでしょうか。

その20へ続きます。