「奨学金返済がなければ、もう少し食費に回せるのに」
「奨学金返済に持っていかれて自由に使えるお金が無い。貯蓄はできないし、交際や付き合いにもお金が必要で友達も減ってしまった」
「月々2万円近くの支払いがあると1人暮らしするにもできず、返済期間も長いので精神的にも参ってしまう。車も諦めないといけないし、結婚するにしても自立もできなくてきつい」
「日常的な食事、生活費にお金を使わないように節約ばかりして生きていくのがつらい」
これが学生時代に奨学金を借りて社会人になった人たちの現状なんですね。
今や、高等教育機関（大学・短大・大学院・高等専門学校・専修学校専門課程）で学ぶ学生348万人のうち、127万人（36.5%）が貸与奨学金を利用しているということです。つまり学生の「2.7人に1人」が貸与奨学金を利用していることになりますね。
労働者福祉中央協議会（中央労福協）の調査では奨学金返済が自分の生活設計に与えている影響について3分の2にあたる人が「貯蓄」に影響、「1人暮らしの決断」（46.0％）に影響、さらには「結婚」（37.5％）、「出産」（31.1％）、「子育て」（31.8％）、「持ち家取得」（32.8％）への影響を認めている。
中央労福協はこれらの意見を踏まえて、研究チームがまとめた政策提言を発表している。
具体的には、（1）高等教育の授業料を半額（2）大学等修学支援法の対象者を年収600万円まで拡大（3）貸与型奨学金については「有利子から無利子へ」を加速化（4）給付型奨学金を拡充し、「貸与から給付へ」を加速化（5）貸与型奨学金を返済中の社会人を税制面で支援するなど制度改善を進める（6）高卒生や社会人の職業教育を充実させる（7）職業訓練と進学のニーズを満たす公立短大を主要都市に設置するという七つの具体的な前向き提言をしている。
提言は、高等教育進学率が8割を超えている現状を踏まえ、すべての人が高等教育で「学ぶ権利」を保障されるべきであり、そのためには所得などで対象者を選別しない「普遍主義」に基づく政策の導入が有効であることを強調している。
国は今、これらの具体策を検討しているのでしょうが、おそらく政治家や官僚の方々は、恵まれた環境に育っているため、奨学金を借りるだの、その返済がこの時代どれだけ大変かを身を持って理解はしていないんでしょうが、本当に大変な方々がたくさんいるということをよく理解して対処してもらいたいと思います。
（このこの項、毎日新聞掲載の稲葉剛立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授の記事を参照させていただきました）
