お正月の新聞記事によると、政府は１月中に「少子化対策」の新たな新会議を設置して初めての会合を開き、3月末には政策のたたき台を作り、「子ども家庭庁」ができる4月以降に具体策を詰めていくようです。そして6月の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込むらしいですね。
岸田首相は小倉少子化相にいくつかの指示をしています。
①経済的支援の強化②子育て家庭向けサービスの充実③仕事と育児の両立促進の具体策を検討するよう伝えた。
これに対して新会議では①経済的支援では「児童手当の給付額の拡大」②子育て家庭向けサービスでは学童保育、病児保育、産後ケアの充実策を検討し、③仕事と育児の両立促進では
育児休業の取得期間の拡充を言っています。特に女性は出産、育児のために離職し30代で再就職すると非正規雇用が多い。女性の正規雇用は20代後半がピークでその後に低下する所謂「L字カーブを」修正したいという。
岸田総理は「異次元の少子化対策に挑戦する」と言ってられるが、いったい何が「少子化対策」の核なのかを本気でつかんでほしい。総理は子ども関連予算の倍増も表明している。確かに予算は非常に大切です。金銭的な裏付けがないと実現はできません。そのカネの問題よりもさらに大事なのは政策です。そこで見当はずれにはなってほしくはないですね。
先程の3つの問題は合っているとは思いますが、①の経済的支援を新会議では「児童手当の給付額の拡大」と取られていますね。それはそれで非常に大事な事なのですが、それは②の範疇であって、①で最も重要なことは若者世代の貧しさと、非正規就業者の比率大に取組むことではないですか。③の仕事と育児の両立支援では確かに女性の育児休暇の期間保護や正規として再雇用できることが重要です。そのためには男性の育児休暇の恒常化、更にはペナルティも含めた企業への働き掛け、中小企業への浸透も最重要かと思います。
