少子化の原因は何といっても結婚率が下がっていることが大きい。
その原因は保育の女性負担過大による影響もあるが「雇用の不安定」「賃金が伸びない」の２点が大きい。
2016年以降の出生数が減少しているが、それは若年層の人口が減ったからに他ならない。これが大きな要因になった。今も20代人口が減ってはいるが、減少幅は小さい。しかし２０２５年くらいから２０代人口は大幅に減少をする。これは２０００年ごろからは、それ以前に比べて出生数が大幅に減少した結果であって、２０３０年ごろまでに政策を立ててから実行では遅いのですね。若年層が大幅に減ってしまっているから。京都大学の柴田悠准教授などは２０２５年が立て直すタイムリミットであって、早く手を打つ必要がある「即時策」を提案されている。
６月13日に政府は「こども未来戦略方針」を発表し、その中で３つの基本方針を立てた。
１つ目が若い世代の所得増加。２つ目が女性への育児負担集中の是正、３つ目が子ども子育て世帯支援であった。１つ目、２つ目については具体策に触れず、別途今後３年間の加速化プランの具体策を出してきた
恐らくは京都大学の柴田悠准教授などのアドバイス、考えを参考にして、１つ目、２つ目は今すぐには効果が出せず、その後に結果を出さざるを得ないと考えたものと思うと符合する。
柴田准教授などの「３つの即時策」は２０２５年がタイムリミットと考え
１つ目が児童手当の拡充。給付額を１％上げると諸外国の例から出生率が０．１５％上がるため、２．５兆円で125％増となるから出生率は18.75%上がり１．３０から０．２４上がるという計算。
２つ目が学費軽減。すべての学生を対象に免除すると１．５兆円。０．０８出生率が上がるという計算。
３つ目が保育の定員増。１，２歳の子ども全員が保育所に通えるシステム。保育士の賃金引き上げなど含めて２．１兆円。出生率は０．１３上がるという計算。
三つの即時政策で合計０．４５出生数が上がるという。
恐らく政府は専門家からこういうアドバイスを受けて、取り敢えず出生数を上げておいて、その上で若い世代の所得増加、雇用不安定、育休制度の徹底、長時間労働の廃止による男女保育分担などを考えているのだろう。
いずれにしてもこれだけの予算の倍増手段、今後の「働き方改革」に国が本気度を出していくのか、その経緯を見守っていかなければならない。
