国は6月16日、『経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針と言う）、「新しい資本主義実行計画の改定」など３計画を決定した。岸田首相は「予算編成や制度改革の具体化を進め、国民全体が将来に明るい希望を持てる経済社会をつくる」と述べている。
骨太の方針は「こども・子育て政策」を最も有効な未来への投資と位置づけ推進していくと強調し、「こども未来戦略方針」に基づき、児童手当の拡充や高等教育費の負担軽減、男性育休の取得促進などの対策を挙げている。
児童手当の拡充を始めとして政府が強調して掲げている給付金や施設関連などの支給的なことも大事なのであろうが、根本的な問題としては、若いこれからの人達がどう生きていくかということを第１に考えることが最重要だろう。結婚したことも子どもを産んだこともない人が、『産もう』と思える社会にすることが大事なことであり、例えば国を挙げて若い人を中心に給料を上げる、非正規社員制度を撤廃する、男性も女性も本当の意味で産休・育休が取れることを企業に義務付けて、共育て、共働きのできる社会を作るとかいうことが優先でしょう。
そういった意味では今回の「骨太の方針」では「少子化対策」と「労働市場改革」は１つとして考えていく方が良策と思われるし、岸田首相がご自身でも言ってられるように、誰でもこれからの生活に夢とか希望、心からの安心感を持てる社会を育て上げるということが、本当の意味での「少子化対策」になるのではないでしょうか。
