６月を挟んで岸田総理など政府からいろいろ発表されているがジークエスト高橋祥子取締役という方が、少子化について新聞で述べられた意見を紹介したい。
欧米などの先進国は女性の労働比率が高くなると出生率が高まる傾向にあるが、日本の場合は逆に出生率が下がっている。原因としては労働時間が長いままだからという。欧米などでは女性の出生ということに配慮して、時短などを大いに取り入れようとしているが、日本ではそういうことに対して非常に遅れている。そのため育児と仕事を両立できず、キャリアを諦めるということになるのです。
日本が長時間労働を続ければ少子化の脱却はかなり難しくなる。これはおそらく国が企業を巻き込んで進めていかなければ解決しないであろう。企業から徴収している「子ども・子育て拠出金」の見直しを提案したいとされている。現状企業が負担している一律負担率を子育てに協力する度合いに応じて負担率を軽くしようとするというものだ。かなり効果が上がるし、企業の考え方も変わるのではないでしょうか。
負担率を決める指標として残業時間、男性の育休取得状況、育休を取得した女性の処遇がきちんとされているかなどの仕組み導入が必要とされる。
政府からの提案などでは児童手当の所得制限の撤廃や育休中の給付率を１００％に上げるというようなことは多く出てきてはいるが、上記のような社会構造の根本的な問題を解決できないと少子化問題は解決しませんね。
