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お正月の新聞記事によると、政府は１月中に「少子化対策」の新たな新会議を設置して初めての会合を開き、3月末には政策のたたき台を作り、「子ども家庭庁」ができる4月以降に具体策を詰めていくようです。そして6月の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込むらしいですね。

岸田首相は小倉少子化相にいくつかの指示をしています。
①経済的支援の強化②子育て家庭向けサービスの充実③仕事と育児の両立促進の具体策を検討するよう伝えた。

これに対して新会議では①経済的支援では「児童手当の給付額の拡大」②子育て家庭向けサービスでは学童保育、病児保育、産後ケアの充実策を検討し、③仕事と育児の両立促進では
育児休業の取得期間の拡充を言っています。特に女性は出産、育児のために離職し30代で再就職すると非正規雇用が多い。女性の正規雇用は20代後半がピークでその後に低下する所謂「L字カーブを」修正したいという。

岸田総理は「異次元の少子化対策に挑戦する」と言ってられるが、いったい何が「少子化対策」の核なのかを本気でつかんでほしい。総理は子ども関連予算の倍増も表明している。確かに予算は非常に大切です。金銭的な裏付けがないと実現はできません。そのカネの問題よりもさらに大事なのは政策です。そこで見当はずれにはなってほしくはないですね。

先程の3つの問題は合っているとは思いますが、①の経済的支援を新会議では「児童手当の給付額の拡大」と取られていますね。それはそれで非常に大事な事なのですが、それは②の範疇であって、①で最も重要なことは若者世代の貧しさと、非正規就業者の比率大に取組むことではないですか。③の仕事と育児の両立支援では確かに女性の育児休暇の期間保護や正規として再雇用できることが重要です。そのためには男性の育児休暇の恒常化、更にはペナルティも含めた企業への働き掛け、中小企業への浸透も最重要かと思います。

（その19へ続く）

毎日新聞記事　　田中俊之・大妻女子大准教授投稿より

男性の長時間労働が「女は家庭」ということを強める
今年から施行されている「改正育児・介護休業法」は、男性育休の取得が進むことを目指しているんです。共働き家庭が増加してきて「男性育休」の整備を進めるということですが、育休の取得率はいまだなんと１割台ですよー。キャリアアップと家事育児の両方を追求できない「普通の男性」＝「フツメン」の厳しい現実を指摘していますね～。

これは女性のキャリア形成や、経済的な自立の大切さが認識されてきているということでしょうね。女性が出産後も子育てしながら仕事を継続する傾向が高まるのだから、子育てを共に担う男性の育休促進は進めなくてはいけませんよね。

更に、もう一つは、経済が停滞していて所得が増えないので、共働きをせざるを得ないという現実があるんですよね。それで男性育休の必要性が高まっているということだと思います。

ところが残念なことに、いまだに企業の方から「男性育休のメリットはなんですか？」なんていう問いかけがあるそうです。本当に残念です‼

男性の育休の取得率は、厚生労働省の調査によると、2021年度で１３・９７％ということです。必要性や意義がなかなか広まらないのは、なぜなんでしょう？

昔から、男性が夜遅くまで長時間働く形が“普通”になってしまって、世の中で「男は仕事、女は家庭」という「性別の役割分業」の意識は強まっていったんです。また男女間の賃金格差という問題もあり、確かに女性が働くよりより男性が働いた方が家計が潤うという考え方も「家事育児は女性の担当」という意識を強めてしまったのでしょうね。
でも違うんですよ～女性も仕事がしたいんですよー。
「なんとなく面倒なことを女性に任せる」というような、女性を軽く見る考え方が、男女間で家事育児の負担のかたよりを大きくしてしまったのでしょうね。

収入が一時減っても育児に時間を

「性別の役割分業」に捕らわれないで、子育てや家事も主体的に担おうと思う男性もだんだんと出てきているんです。
そういう男性から見れば、子育てすることは性別を問わないのに、会社側が理解がないために、せっかく仕事を効率化して早く帰ろうとしても陰では「楽をしていいよね」みたいなことを職場で言われちゃう。何なんでしょうね、それって。　会社から配慮を得られないつらさは、男性からもよく聞きますよね。

「収入やキャリアを一時的に諦める」ことには、抵抗感を覚える男性も多いかもしれませんね。「普通のメンズ」を「フツメン」という言葉で呼んでいるんですよ。「フツメン」は、単に育児を頑張っている「イクメン」とは違います。逆にキャリアを追求するなら育児はおろそかにならざるを得ないし、育児を主体的にするなら仕事中心の生き方はできないかもしれない。これからはそういう「フツメン」が子育てをできるような環境を作ることが大事です。

仕事と家事育児の板挟みになってしまって、仕事も育児もつらくなる男性の話は聞きます。両方を追求しようとするのではなく、「働き盛り」と言われる30代、40代で、仕事を一定程度セーブして子育てもする気持ちになるというような父親への社会的な支援が必要ですね。

男性育休は、多様な生き方を考えるきっかけになると思いますが。　　　　　　　　　　　地域と関わりを持つ事も出来まるようになると思うし、違った世界の考え方を新たに見つけることができるかもしれませんよね。
それと、地域に支えられ、社会は成り立っていると、身近に感じてきますよね。

「経済を回す」に絶望　政治に変化を

コロナ禍で保育園が休園し、学校も休校する中で「経済を回す」と言ってはばからない政治家がいましたよね。どうして、子どもが預けられない状況で、経済だけが回ると思ったのですかね。地域や家庭が担う役割が全く目に入らず、企業活動だけで「社会が回っている」と考える人たちが国を動かしていると思うと、絶望しましたわ。家事育児を妻に任せてきたから、実感がないのでしょうね、きっと。家事育児に主体的に関わる男性がもっと増えれば、政治家も変わっていくんでしょう。

その18へ続く

• じりじりと迫ってくる物価高の波
• 奨学金返済の生活への負担
• 家族世帯の低収入化と貧困児童
• 少子化
• 新しい生き方
• 若者の低経済力と非正規化

出生数と合計特殊出生率

下の表とグラフは厚生労働省から発表された出生数と合計特殊出生率の推移です。

平成30年（2018年）の出生数は921,000、合計特殊出生率は1.43となっていますが、2021年のの出生数は811,000、合計特殊出生率は1.30となっています。
今後、たとえ合計特殊出生率が一時的に回復しても人口減少傾向は続いていきます。
でも、合計特殊出生率を高めていくことを続けていくことが大事なんです。

その１７へ行きます

日本とヨーロッパの国々で出生率があまり大きくは離れてはいないのです。ヨーロッパではイギリスが1.6、デンマークで1.7、イタリアでは日本と同じ1.3です。大きな違いは、ヨーロッパの国々は大体その辺りの数字で毎年出生率が上下してきたのですが、日本は３０年以上に亘って上下ではなく、一方的に出生率が下がり続けてきたのです。つまり過去３０年間減り続けてきた子供たちがこれから先の３０年～４０年の間の親になっていくので、その間に生まれる子どもが増える余地がないのです。

そういうことを考えると、早くこの状況を変えていかないと今から30年先からも同じ状況が起こりますよね。今変えていかないとそういう状況がずっと、ずっと続きます。
子供が減ってしまえば、次代の親が減ってしまい、その子供がさらに減少するということが累積的に重なっていき、対策が遅れれば遅れるほど回復できなくなるでしょう。
あまりそういうことが多くの人達が知らされていません。
そして、この状況を変えること、またその効果が出てくるには大変時間が掛かります。

私たちはいったい何ができるであろうでしょうか？「少子化」は大変だと思うけれども、そんなに今すぐどうこう騒ぐ問題ではないと思っている人がすごく多いのかもしれないですね。でもこういう状況なのですよ。
多くの方々があまりこのことの緊急性を本気で感じていないのかもしれませんね。
私たちができる「少子化対策」はこの大変な事がとてもとても重要なことで緊急性のある事であるということを一人でも多くの人に共有することではないでしょうか。
友達に知ってもらったり、仲間に知ってもらうことが重要なのではないでしょうか！
そして多くの人がこの情報を発信して、国に、そして多くの企業にそして多くの人々にこれは大変なことなのだと理解してもらうことしかないのではと思います。

私たちの時代には時間的な限界があります。もう余裕がありませんね。いつか私たちはいなくなってしまうから「いいや」ということでは済まされないことだと思います。今の子どもやこれから生まれてくる子どもたち、将来の為にまさに今、気が付かなければならないことなのです。みんなで何とかしなければならない事だと思います。

将来のこの国の為に

前の回で少子化の原因となっている大きな3つの柱ということを言いました。
2つ目の若い人や家庭を持っている人でも給料は一向に上がっていないということも話しましたよね。日本の平均年収は極端に言えば、この30年間一向に上がっていないんです。非正規社員の減り方も鈍いですね。さらに最近国民は円安、物価高を受けながらも支払いの方は徐々に膨らんでいくという益々窮地に追い込まれるような感じですよね。

それと3番目に触れた子供の教育費の問題。今のままだと子どもが1人であっても大変な費用になります。こういうこともきちんと国の政策として考えていかなければいけませんよね。

前に日本の子ども達が生まれてくる人数が毎年毎年減ってきていると言いましたね。これが大変重要な問題なんですよ。
子どもが1人のお母さんから1年間に生まれてくる人数を現わす数字で合計特殊出生率というものがあります。聞いたことがあると思います。お父さんやお母さんの人数が変わらなければ、出生率が大きい国は1年間にたくさんの子どもが生まれてくる国で、出生率が小さければ子どもが生まれてくる数が少ないということです。お父さんとお母さんで2人です。ただ男性の人数が女性よりもやや多いので、子供が増えも、減ったりもしない国の出生率が２．０７くらいになります。日本の２０２１年の出生率は１．３０です。すごく小さな数字です。

アフリカとかラテンアメリカとか南アジアの国々はこの出生率が高い国々です。先進国と言われている国は出生率はあまり高くなくて、だいたい２．０を割っています。あのフランスでも１．９でスウエーデンはアメリカと並んで１．７です。ヨーロッパの国々は日本よりは高いですが比較的日本に近い位置にいます。ではなぜヨーロッパではそれほど問題になっていないのに、日本では「少子化、少子化」と問題になっているのですかね？

日本の育児休暇の状況はいったいどうなんだろう。
少子化の原因となっている大きな3つの要因の①育児の問題の中で、諸外国に比べて日本では特に男性の育児に対する非協力性の面を言ってきましたよね。

昔からの習慣もありますが、会社勤めの人が多いので、企業サイドの問題も非常に大きいと思われます。育休を取って女性に対して育児の協力をしたくても、とても休みづらいとか、会社に言いにくいという面がありますよね。
男性育休の活用が進んでいないのは、「夫は仕事、妻は子育て」という根強い意識が昔からあって、男性育休の制度を用意していても、上司の圧力や職場の雰囲気によって実際には育休を取得できないというケースも日本の場合はありますからね～。

2022年10月１日から産後パパ育休制度（ 出生時育児休業制度）というものが制定されて、これは、子どもの出生日から8週間以内で最長4週間まで休業することができる制度で、この4週間は２回まで分割して取得することができます。もちろん、まとめて4週間とるのもOK！　　　　　

パパの育休制度はパパが子育てに参加するための育児休業で「産後パパ育休」と「育児休業」の２つがあって、出生後すぐから取得することができます。
◎連続して育休が取得できる場合は　→「育児休業」
◎連続して育休が取得できない場合は→「産後パパ育休」と「育児休業」を組み合わせて小分けで育休を取得でき、1年間に4回休暇が取れますよ。
などと使い分けができるようになりました。

女性にとっても、育児負担が軽くなるし、出産のために会社を辞めなくて済んだり、これからの自分たちの仕事と育児の両立の計画が立てやすくなりますよね。

企業はこのことをきちんと理解していただいて、この制度はきちんと履行してもらいたいところです。

国の厚生労働省調査だと、男性の育休取得は長年低迷して2016年でやっと3％、、世の中の状況も変わってきて、ようやく2019年度で7.5%、2020年で12.65%、2021年度で13.97%となんとなく理解はされ始めてはいるのかなという感じですがまだまだですねー

しかも休んだ日数を見ると2021年度で5日未満が25.0%、5日～2週間が26.5%、2週間～1か月未満13.2%、1か月～3か月未満24.5%とここまででほぼ9割になりますね。とても短くありませんか？2週間未満しか取れないのが5割以上ですからまだまだ女性の育児負担軽減にはなってはいませんね。企業の大小を問わず、産後パパ育休制度（ 出生時育児休業制度）というものを是非徹底していただきたいものですね。

23年4月からは従業員1千人超の企業は育休取得率の公表が義務になるということですからね。

前々回の10回でフランスとかスウエーデンでは国の支援が厚いということに触れましたね。
すごーく、大事な事なんですよ。

フランスでは高校までの学費は全額無料で、大学も年間授業料は150ユーロ(約21,500円）、スウエーデンは大学まですべて授業料は無償であると触れましたね。いったい日本はどうでしょう？？
日本は公立小学校、中学校、高校は無償（高校は世帯収入910万円以下のみという制限があります）ですが、私立の小中学校は年間最大10万円の補助（世帯収入400万円未満のみ）となっています。
大学は高い入学金、授業料ともすべて自己負担ですよね～　　教育費負担は大変ですよ～

日本の大学生は２人に１人以上の学生が奨学金を必要としているということです。当然,学生時代に奨学金を返せる人は少なく、社会人になるところまで持ち越し、非正規雇用等の不安定・低賃金労働の拡大等により、安定した収入を得て奨学金を返済できる環境は大きく崩れているということです。辛いですね～

一方、家族手当を見ると、フランスでは第2子に約15,000円、第3子に約20,000円を20歳まで支給されます。（月額）
スウエーデンでは16歳未満（但し学生であれば20歳まで）1人15,000円、2人で31,800円、3人53,800円、4人80,900円、5人では110,900円支給されます。（月額）
日本は家族手当は扶養手当のみ。児童手当は3歳未満月額15,000円、3歳以上中学生まで月額10,000円と貧弱ですね。

出産の休暇・手当を見ると、フランスでは母親：出産休暇（第1子、2子は16週間、3子は26週間）　給与は100%支給。　父親：「父親休暇」2週間　賃金の80%を保障。
スウエーデンは母親が産前産後で14週間休暇が取れ、両親合計で何と480日（だいたい1.3年ですね）も育児休暇が取れるんですよ。その間給料は最初の390日が80%、残り90日が1日900円支給されるんですよ。凄くありませんか～

それと比べると、日本では母親の休暇は産前で6週間、産後では8週間で育児給付金は180日までは賃金の67%、それ以降は50%なんですよ。

次の回（第13回）で育休などの日本の状況を見てみましょう。

こう見てくると、今の少子化を生んだのはいろいろ大きな要因があったということですね。
第一の問題点は保育の問題で、今の状態では子供を育てるということに関してあまりにも女性に負担が大きすぎ、男性の関与が少なすぎるということ。

その次には若い人に対する非正規社員化が減っておらず、給与水準も全く不十分だという第二の問題で、十分に世代に対する経済面での思いやりや支援ができていないということ。さっきの第一の問題点の保育と絡み合わせていくと、若い人たちは共働きをしてでも育児と両立をしていきたいという人達が多いはずですよね。

きちんと多くの人を正社員化して給料もあげて、そして男性にもきちんと育児休暇や休みを取らせたり、早く帰宅して積極的に育児を行うというシステムがなかったことが本当に大きな原因だったということになりますね。これは企業を含めた社会の制度の問題も大きいですね。

そして第三にはあまりにも高くなりすぎた教育費の問題です。三人ぐらい子供がいてもきちんと無理なく教育を受けさせるまでの教育費の切り下げ、それに対する政府の本気の支援が絶対必要だということですね。

勿論、この３つの大きな問題以外にも多くの問題もあります。これらのことはみんなが本気になって取り組んでいかないと解決できない問題なんですよ。
私たち市民は本気になってこのことを自覚して、助け合って、協力しなければいけないし、
国の方には本気で本気で取り組んでいただかないといけない現実問題なんですよー。

国の支援についても次回（12回目）に続きますよ～