（ビジネスライター大村大次郎さんの論評に賛同し参考にさせていただいています）
欧米のデータでは「女性の学歴が上がれば少子化は進んでいく」と言われていたという。
１９７０年代後半から少子化が始まった日本に先じていた欧米の少子化は１９７５年頃までは深刻であって、当時は日本より出生率は低かった。
ただそれからの４０年の進み方が日本と欧米とでは大きく違ったという。
ヨーロッパ主要国は少子化を必死に食い止めようと政府が金と労力をかけていった。
家族関係社会支出へのGDPの支出割合を見てみるとそのことが判然とわかる。
１９７４年には日本の出生率は２を上回っていて、イギリスもアメリカもドイツも日本より低く、すでに出生率が2を下回っていた。
ところがそれは２０１７年になるとこんな数字に大きく変わっていたのですね。現在日本は1.30を切っているような状況ですね。
少子化問題の最大の原因は経済問題。
30～34歳の男性では、正社員の既婚率は約60％、非正規社員の既婚率は約20％と言われる。
裏を返せば派遣社員が増えるほど経済的問題で結婚が難しくなるということか。
現在、日本で働く人の約4割が非正規雇用。うち男性は700万人。この20年で倍増している。
日本の少子化は異常なスピードで進んでいて、更に「非正規雇用が増えれば、結婚できない若者が増え、少子高齢化が加速する」という図式ができているではないか。
なぜ政治はそこを動かそうとしないんだ。なぜ手を付けようとしないんだ。
非正規雇用がこれだけ増え、定着したのは政界と財界の責任であろう。バブルの崩壊後、不況に陥り、財界は苦し紛れか「雇用の流動化」を進めていった。雇用の流動化とは従業員をすぐ辞めさせられるやり方です。
もう30年も経ったんですよ。しかも政界もこれを是正もせず、むしろ後押しもした時代である。これで少子化対策なんて大手を振ってよく言えますよね。
90年代半ばまでは20％程度だった非正規雇用の割合が、98年から急激に上昇、現在では30％を大きく超えているのが現実ですよ。
これはOECD34カ国における子どもの相対的貧困率です。
相対的貧困率は、その国民の平均所得の半分以下しか収入を得ていない人たちの割合です。
しかも最近は日本の平均所得は他国比、低いですから絶対的貧困率はもっと悲惨ですね。
更に「一人親世帯」の子どもの相対的貧困率になると日本はワースト1位ということである。
ひとり親家庭の「正規雇用」の割合は母子家庭50.7％、父子家庭71.4％となっていて、ひとり親家庭の正規雇用率は著しく低い。
非正規雇用の増加が貧富の格差を招いたと言いましたが、子どもの貧困に関しても同様に、非正規雇用の増加が大きな影響を与えているのです。
また更に消費税が少子化問題を悪化させたのも明らか。消費税は所得に比例していなくて、割合は一定であるから、当然高所得者よりもそれ以外の人の方が負担が大きくなる。これもどんどん上がり続け、消費者の負担になって少子化に輪を掛けた形になった。
