少子化を考えるときにこれから先何年も一方的に人が減ってくることが、ある程度決まっているのであれば、諸外国のようによその国からの移住も考えなければいけないと思う。
よく言われているのは、日本は移民を受け入れない国であるといわれているが、何か不思議に感じませんか？
誰でも出勤、登校などの時に駅で周りを見回してみたり、繁華街を歩いたりすると観光客ではない外国人が多いと感じることはありませんか？食べ物屋さんやコンビニで外国人の店員さんを見かけたりしませんか？しかもお店によっては複数人の方とか？
えっ！それって移民の方ではないのって思ったりしたことはありませんか？
実は2018年などでは、日本は移民受入れを行っている主要な国の中でも第4位に位置するほど多くの移民を受け入れているんですよ。えーっ！ほんとなの。
日本政府は「移民」と「外国人労働者」は別のものとして区別しているんです。政府は移民政策をとらないというスタンスを表明しているんです。ただし外国人労働者は受け入れて、労働力の確保を政策として進めているんですよ。
政府が言う「移民」とは国籍を取得している人々のことであるということで、在留期間を制限し、家族の帯同を認めてないものは移民ではないという姿勢をとっているんです。世界から見ると、多くの外国人が日本に来て在留し、労働しているので、移民を受け入れていると判断しますよね。でも、日本政府からすれば移民政策は行っていなくて、移民の受入れは基本的にしていないという方針を取っているのです。
これは日本という国の行政が縦割りの構造になっていて、横の繋がり、連携がないということが原因だと思われます。例えば、法務省は外国人が入国管理法などで、日本で不法行為を働いた際に監督責任を問われるのが嫌だとか、厚生労働省では、社会保障費の増加が起こることを避け、どちらも移民政策には消極的だそうです。
一方政府は、15～64歳の割合が大きく減少し、15歳未満の子どもも年々減少し続け、65歳以上が急激に増加しているため、総人口に占める労働力人口の割合は、ほかの主要国と比較しても減少が激しい。国内の日本人で労働力を望めない以上、需要の増加に対応するためには、海外から労働者を受け入れるべきだと考え、外国人労働者の受け入れ拡大の方向へと進んで行ったのです。
働く目的で来ている外国人が127万人を超える一方で、日本は単純労働者を受け入れず、技能実習生だの留学生にかこつけて、本来の目的とは異なる形で外国人労働の受け入れを続けていることで、様々な問題も起きている。今後、国が外国人受け入れのきちんとしたルールづくりをしたり、法を整備して移民の人たちが、家族も帯同したりしたうえでの就業でないと、日本には根付かないのかもしれない。また海外の賃金も上昇しており、賃金ベースでも日本はすでに魅力ある国から離れつつあるかもしれない。
（その２３に続く）
