その１９の投稿で書いた通り、政府が3月31日に下のような少子化のたたき台を発表しましたね。
（政府のテーマ）
経済的支援
・児童手当の所得制限撤廃
・出産費用の保険適用の検討
・「授業料後払い制度」の創設
保育
・保育士の配置基準を手厚く見直し
・誰でも保育所を使える制度の創設
働き方改革
・男性育休取得率を30年に85%に
・育休を一定期間男女ともに取れば
手取り実質100％保障
・子どもが2歳未満の時短勤務者への
給付創設
・週20時間未満労働者に雇用保険適用
・自営業やフリーランスが国民年金保険料
の免除を育児中も受けられる措置
（それぞれの中身を見てみましょう）
経済的支援
・児童手当の所得制限撤廃
現状は３歳未満１.５万円、３歳以上～中学生１万円 収入960万円以上は5千円に
減額。
1,200万円以上は対象外になっています。
今回は支給期間を中学から高校まで延長、手当額も多子家庭への配分額を考慮検討
する。
・出産費用を保険適用の検討をする。
ただし、出産一時金（42万円→50万円に増額決定された）が撤廃される可能性があ
ります
・「授業料後払い制度」の創設
24年度から修士課程学生が対象になるとのこと。
貸与型奨学金減額返還制度の年収を上限を325万円から400万円へ。
給付型奨学金は多子世帯や理工系の中間層（世帯年収600万円）まで拡大するとの
こと。
・学校給食費無償化の課題整理。現状は各地区によってバラバラです。
小学校の給食率は99.1%、中学校では89.9%という数字です。無償化になっている
ところは各自治体が努力をしているようですが大まかに約3割の自治体ということ
になっています。
保育（サービスの拡大）
・保育士の配置基準を手厚く見直して、同時に保育士自体の処遇も改善を図るようで
す。
・「こども誰でも通園制度」－いままで親の就労時間のために預けられなかった保育
所も多かったが、その就労時間を問わず保育所に通える制度を検討中とのことで
す。
・小学生の放課後児童クラブの拡大。子育て困難家庭やヤングケアラー支援体制の確
保。ひとり親の人を雇い人材育成したり・賃上げなどの企業支援をする。
働き方改革（共働き・共育ての推進）
・男性育休取得率を30年に85%まで引き上げの実現をする。
・育休を一定期間男女ともに取れば手取り実質100％取得の保障（体制整備をした中
小企業には助成措置をとる）
・子どもが2歳未満の時短勤務者への給付を創設したり、3歳～小学校入学までの親の
柔軟な働き方ができる制度を検討。
・従来なかった週20時間未満労働者にも雇用保険の適用を検討（失業保険や育児休業
手当を適用させるのため）
・これも従来なかった自営業やフリーランスが国民年金保険料の免除を育児中も受け
られる措置を検討。
大事なことは、これがただのアドバルーンで終わらないこと。選挙のためのただの方針で終わらせないことが大事なことですね。
こども家庭庁が立ち上がり、6月には正式な「骨太な方針」が発表されます。
その「骨太な方針」の中身と、その先それがきちんと行われていくかどうかは、我々が見つめて、精査していかなければなりません。それがずれているようであれば、私たちは声を上げていく必要があります。
＃少子化を是正、取り戻すためにはもう残された時間的な余裕はないと思いますから。
