日本の育児休暇の状況はいったいどうなんだろう。
少子化の原因となっている大きな3つの要因の①育児の問題の中で、諸外国に比べて日本では特に男性の育児に対する非協力性の面を言ってきましたよね。
昔からの習慣もありますが、会社勤めの人が多いので、企業サイドの問題も非常に大きいと思われます。育休を取って女性に対して育児の協力をしたくても、とても休みづらいとか、会社に言いにくいという面がありますよね。
男性育休の活用が進んでいないのは、「夫は仕事、妻は子育て」という根強い意識が昔からあって、男性育休の制度を用意していても、上司の圧力や職場の雰囲気によって実際には育休を取得できないというケースも日本の場合はありますからね～。
2022年10月１日から産後パパ育休制度（ 出生時育児休業制度）というものが制定されて、これは、子どもの出生日から8週間以内で最長4週間まで休業することができる制度で、この4週間は２回まで分割して取得することができます。もちろん、まとめて4週間とるのもOK！
パパの育休制度はパパが子育てに参加するための育児休業で「産後パパ育休」と「育児休業」の２つがあって、出生後すぐから取得することができます。
◎連続して育休が取得できる場合は →「育児休業」
◎連続して育休が取得できない場合は→「産後パパ育休」と「育児休業」を組み合わせて小分けで育休を取得でき、1年間に4回休暇が取れますよ。
などと使い分けができるようになりました。
女性にとっても、育児負担が軽くなるし、出産のために会社を辞めなくて済んだり、これからの自分たちの仕事と育児の両立の計画が立てやすくなりますよね。
企業はこのことをきちんと理解していただいて、この制度はきちんと履行してもらいたいところです。
国の厚生労働省調査だと、男性の育休取得は長年低迷して2016年でやっと3％、、世の中の状況も変わってきて、ようやく2019年度で7.5%、2020年で12.65%、2021年度で13.97%となんとなく理解はされ始めてはいるのかなという感じですがまだまだですねー
しかも休んだ日数を見ると2021年度で5日未満が25.0%、5日～2週間が26.5%、2週間～1か月未満13.2%、1か月～3か月未満24.5%とここまででほぼ9割になりますね。とても短くありませんか？2週間未満しか取れないのが5割以上ですからまだまだ女性の育児負担軽減にはなってはいませんね。企業の大小を問わず、産後パパ育休制度（ 出生時育児休業制度）というものを是非徹底していただきたいものですね。
23年4月からは従業員1千人超の企業は育休取得率の公表が義務になるということですからね。
