岸田首相は昨年の9月に首相となり就任2カ月後の所信表明演説で＃非正規雇用 について、「学び直しや職業訓練を支援し、再就職や、正社員化、ステップアップを強力に進めます」と言ってましたよね。その約束は果たせるのか。当事者の声はこの方に届いているのかな？
（毎日新聞記事参考）
「憂鬱なボーナス支給日」と題して50代の女性の方の嘆き。
夏と冬の2回のボーナス支給日が憂鬱だった。明細書を1人ずつに手渡すのがこの女性の仕事だったんです。「おいしいもの食べに行こう」「どこに旅行しようかな」――。顔をほころばせる正職員を前に、複雑な気持ちになっていたという。この女性は同じようにフルタイムで働いているのに、アルバイトという理由でボーナスをもらえなかったんですね。
「私は使い捨てなのか」アルバイト秘書の切なさ
女性は18歳で就職した建築会社を結婚・出産で20代前半で退職。2人の子どもを育て、約20年間専業主婦をしたあと、子どもが中学に進み手が離れてきて再就職先として2013年大手医科大で「アルバイト秘書」として働き始めた。平日午前8時半～午後4時50分のフルタイム。2週に1回程度、土曜日に半日出勤。研究室の規模が大きく、13年当時、女性が担当する研究員は15人いた。隣の研究室で働く正職員の秘書が担当する6人の２・５倍の担当となった。研究員は増え、2015年には30人を担当するようになった。
それでも、給料は1000円前後の時給だけで月額15万円程度。正職員の初任給の基本給と比べても2割ほど低い。ボーナスが出ないため、年額で正職員の55％程度と大差がつく。 「秘書として同じ仕事をしているのになぜ？」。疲れていても、胸がどきどきして夜中に目が覚める。「明日はあれをしなくては」と眠れない。心療内科で処方された薬を飲みながら「代わりの人がいない」と自らを奮い立たせた。
半年ほど出社を続けた末、適応障害と診断され、15年3月に休職。正職員なら受けられる休業補償も適用されず、「私は使い捨てなのか」と悔し涙を流した。
日本郵便の契約社員らが手当や休暇が正社員だけに認められるのは「不合理な格差」だとして起こした訴訟のニュースを見て15年8月、大阪地裁に提訴した。
訴訟では「＃同一労働同一賃金」を規定した旧労働契約法20条に基づき、正職員との待遇差があるのは違法だと訴えた。敗訴となった1審・大阪地裁判決を覆し、19年2月の大阪高裁判決は「フルタイムのアルバイトにボーナスを支給しないのは違法」として支払いを命じた。しかし、20年10月の最高裁判決は、＃非正規職員に配置転換がないなどの理由で「不合理な格差とまでは言えない」と判断。格差解消の道は閉ざされ医科大を辞めた。
「＃同一労働同一賃金」は20年4月施行の働き方改革関連法で位置づけ直され、基本給やボーナスなどで「不合理な待遇差」を設けることを禁じた。だが、女性は裁判の経験から「企業は『不合理な待遇差でない』と言い逃れをするのではないか。契約を更新してもらう立場から、雇用主に説明を求めることも難しい」と実効性を危ぶむ。
所信表明演説で＃非正規雇用 について「再就職や正社員化」を後押しすると強調した岸田首相。その後具体化した政策ではデジタル技術を高める職業訓練拡充を打ち出すなど、労働者の不安解消より、経済成長を重視しているように見えま—す。どこか見ているところが違うんではないのでしょうか～！！
大手医科大でアルバイトとして働いていた時に思い出すのはボーナス支給日の光景だという。「コロナ禍でもシフトを減らされるなど非正規の人が真っ先に影響を受けた。誰も下を向かず、みんなが笑い合える社会にしてほしい」・・・首相は本気なのですか？？世の中の実態を本当に分かっているのかなあ???
