毎日新聞の大阪公立大学院野田教授の記事を参考にしました。
日本の組合は所属する企業のための組合になっているため、あまり激しくは運動できず、自分の雇用を守ることが一番大事なことなので、自分たちが賃金を上げろと言えば、会社の競争力に大きく影響力すると考え、あまり言ってこなかったというのが実態だと思います。
かつての高度成長期やバブルのころは、一生懸命働いていれば一応雇用は守られていて、賃金は上がっていた時代だった。ところが現在は一生懸命働いても、会社がいつまであるのかわからないし、給料が上がるかも分からない時代になった。そんな時代になっても以前の感覚だけが残り、会社の一員だという感覚が強く、労働者権利意識はほとんどないという時代なんでしょうね。
今年の春は大企業に比べ、中小企業はほとんど賃金は上がらなかった。大企業には組合があるが、中小企業には本当は必要なはずなのに少ないですね。大企業の経営は中小企業の低賃金に支えられているのが日本経済なんでしょう。大企業と中小企業は対等ではないから。
中小企業も利益を上げるため生産を上げなければいけないが、企業によっては人件費を削ることにより利益を上げようとするところも多いと言われ、不当な解雇につながるところも多い。その極端な例がブラック企業なんでしょう。組合のない中小企業で働く人の権利を守るためには国を挙げて従業員代表制などを進めていかなければいけない。
何やらアメリカでも本来は民主党につくべき労働者たちが、期待に応えてくれないために共和党のトランプ氏に多くついたらしいですね。日本でも立憲民主党や国民民主党などひとごとではなく、従業員代表制など労働者の権利の問題をもっと推進していかなければならないんじゃないのですか。
